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● 道路運送車両法からみる車検制度

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■道路運送車両法からみる車検制度
日本は法治国家ですから自動車の登録や検査(車検)などはすべて法令に根拠があります。
自動車の登録や検査について規定している代表的な法律である道路運送車両法から車検を見てみましょう。

 

(使用者の点検及び整備の義務)
第四十七条  自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。


自動車のユーザー自身の責任で、くるまの保守管理を行わなければならない自己管理責任が定められています。保安基準から外れないように点検整備をご自身または自動車整備工場等で自らの責任で行う義務があるのです。

(日常点検整備)
第四十七条の二  自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
2  次条第一項第一号及び第二号に掲げる自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、一日一回、その運行の開始前において、同項の規定による点検をしなければならない。
3  自動車の使用者は、前二項の規定による点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない。


日常点検と呼ばれる規定です。自動車のユーザーは日常的に運行開始前点検を行う義務があります。また、くるまの安全性に問題が起きそうな場合には、必要な整備を実施しなければならない義務があります。

(定期点検整備)
第四十八条  自動車(小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第一項及び第五十四条第四項において同じ。)の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
一  自動車運送事業の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車 三月
二  前号及び次号に掲げる自動車以外の自動車 六月
三  自家用乗用自動車(人の運送の用に供する自家用自動車(第一号の国土交通省令で定める自家用自動車を除く。)のうち、国土交通省令で定めるもの以外のものをいう。第六十一条第二項第二号において同じ。)及び国土交通省令で定める自動車 一年
2  前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項中「前二項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。


定期点検整備と呼ばれる規定で、一般的には法定点検とも呼ばれています。自動車のユーザーは、定期的に国土交通省令で定められた基準に従い自動車を点検整備しなければならない義務があります。日常点検と異なるのは、点検内容についてもきちっと予め定められていることです。定期点検は、自動車の安全性を確保するとともにその機能を維持するためにとても大切なものですから必ず行うようにしましょう。1年点検や2年点検を人間ドッグと同様に考えて、信頼できる自動車整備事業場で見てもらうことをお奨めします。もちろん当社でも定期点検整備サービスを行っております。
※定期点検の内容については[定期点検について]をご覧下さい。

(自動車の検査及び自動車検査証)
第五十八条  自動車(国土交通省令で定める軽自動車(以下「検査対象外軽自動車」という。)及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。)は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
2  自動車検査証に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。


自動車は検査(車検)を受けて、自動車検査証(車検証)の交付を受けない限り道路を走ってはいけないことになっています。つまり検査は自動車運行の前提条件ということになります。

(自動車検査証の有効期間)
第六十一条  自動車検査証の有効期間は、旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車、貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検査対象軽自動車以外のものにあつては一年、その他の自動車にあつては二年とする。
2  次の各号に掲げる自動車について、初めて前条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証を交付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該自動車検査証の有効期間は、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。
一  前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であるもの 二年
二  前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用自動車であるもの 三年
3  国土交通大臣は、前条第一項、第六十二条第二項(第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。)又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証を交付し、又は返付する場合において、当該自動車が第一項又は前項の有効期間を経過しない前に保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、第一項又は前項の有効期間を短縮することができる。
4  第七十条の規定により自動車検査証の再交付をする場合にあつては、新たに交付する自動車検査証の有効期間は、従前の自動車検査証の有効期間の残存期間とする。


自動車検査証(車検証)の有効期間を定めています。換言すれば次回の車検(継続検査)までの期間といえます。自家用乗用車であれば初回の有効期間が3年、2回目以降は2年です。
※詳細は[検査の種類と有効期間]をご覧下さい。

(継続検査)
第六十二条  登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう継続検査を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を国土交通大臣に提出しなければならない。
2  国土交通大臣は、継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、当該自動車検査証に有効期間を記入して、これを当該自動車の使用者に返付し、当該自動車が保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車検査証を当該自動車の使用者に返付しないものとする。
3  第五十九条第三項の規定は、継続検査について準用する。
4  次条第二項の規定により臨時検査を受けるべき自動車については、臨時検査を受けていなければ、継続検査を受けることができない。
5  自動車の使用者は、継続検査を申請しようとする場合において、第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。


継続検査についての規定です。一般的に「車検」という場合にはこの継続検査を指します。自動車を車検証の有効期間満了後も使用しようとするときには継続検査を受けなければなりません。

(自動車検査証の備付け等)
第六十六条  自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
2  国土交通大臣は、次の場合には、使用者に検査標章を交付しなければならない。
一  第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証を交付するとき。
二  第六十二条第二項(第六十三条第三項及び次条第四項において準用する場合を含む。)の規定により自動車検査証に有効期間を記入して、これを返付するとき。
3  検査標章には、国土交通省令で定めるところにより、その交付の際の当該自動車検査証の有効期間の満了する時期を表示するものとする。
4  検査標章の有効期間は、その交付の際の当該自動車の自動車検査証の有効期間と同一とする。
5  検査標章は、当該自動車検査証がその効力を失つたとき、又は継続検査、臨時検査若しくは構造等変更検査の結果、当該自動車検査証の返付を受けることができなかつたときは、当該自動車に表示してはならない。


自動車を運行する際には、自動車検査証(車検証)を自動車に備え付けるとともに検査標章(ステッカー)を貼付していなければならない旨の規定です。

(認証)
第七十八条  自動車分解整備事業を経営しようとする者は、自動車分解整備事業の種類及び分解整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない。
2  自動車分解整備事業の認証は、対象とする自動車の種類を指定し、その他業務の範囲を限定して行うことができる。
3  自動車分解整備事業の認証には、条件を附し、又はこれを変更することができる。
4  前項の条件は、自動車分解整備事業の認証を受けた者(以下「自動車分解整備事業者」という。)が行う自動車の分解整備が適切に行われるために必要とする最小限度のものに限り、且つ、当該自動車分解整備事業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。


しっかりした設備と確かな技術をもった整備士が点検整備を行う事業場は地方運輸局長の認証を受けることができます。認証を受けた自動車整備事業場は一般に「認証工場」と呼ばれます。
もちろん当社は関東運輸局長の認証を受けた認証工場です。認証番号3-2890号
※[会社案内]の[会社概要]も併せてご覧下さい。

(指定自動車整備事業の指定等)
第九十四条の二  地方運輸局長は、自動車分解整備事業者の申請により、自動車分解整備事業の認証を受けた事業場であつて、自動車の整備について前条第一項の国土交通省令で定める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有するほか、国土交通省令で定める基準に適合する自動車の検査の設備を有し、かつ、確実に第九十四条の四第一項の自動車検査員を選任して第九十四条の五第一項の自動車の点検及び整備について検査をさせると認められるものについて、指定自動車整備事業の指定をすることができる。
2  第七十八条第二項から第四項まで及び第八十条第一項(同項第二号ロからニまでに係る部分に限る。)の規定は、前項の指定について準用する。この場合において、同号ロ中「第九十三条の規定による自動車分解整備事業の認証」とあるのは「第九十四条の八第一項の規定による指定」と、「当該認証」とあるのは「当該指定」と読み替えるものとする。
3  第一項の規定の適用については、二以上の自動車分解整備事業の事業場のために用いられる自動車の検査の設備は、その管理の方法、位置その他について国土交通省令で定める要件を備えるときは、当該二以上の事業場のそれぞれに所属する自動車の検査の設備とみなすことができる。


認証工場の中でも、充実した設備、より確かな技術、しっかりした管理組織を有することを前提として国の検査場と同様の検査設備を保有し、かつ自動車検査員が常駐している自動車整備事業場は地方運輸局長の指定を受けることができます。指定を受けた整備事業場は、一般に「指定工場」または「民間車検場」と呼ばれます。
数ある整備事業場の中で指定を受けられることは、設備、技術、人材、組織等において国のお墨付きもらった証ですから、いわばブランドであり「指定工場」を看板に仕事をしているわけですが、それだけ責任が重いのも事実です。
もちろん当社は関東運輸局長の指定を受けた指定工場です。指定番号 東指3-587号
※[会社案内]の[会社概要]も併せてご覧下さい。

(保安基準適合証等)
第九十四条の五  指定自動車整備事業者は、自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。)を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をした場合において、当該自動車が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求により、保安基準適合証及び保安基準適合標章(第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車並びに第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、保安基準適合証)を依頼者に交付しなければならない。ただし、第六十三条第二項の規定により臨時検査を受けるべき自動車については、臨時検査を受けていなければ、これらを交付してはならない。
2  指定自動車整備事業者は、自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車その他国土交通省令で定める自動車を除く。)に係る前項の規定による保安基準適合証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該依頼者の承諾を得て、当該保安基準適合証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供することができる。
3  前項の規定により保安基準適合証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、当該指定自動車整備事業者は、当該保安基準適合証を当該依頼者に交付したものとみなす。
4  第一項の場合においては、自動車検査員は、国土交通省令で定める基準により、当該自動車が保安基準に適合するかどうかを検査し、その結果これに適合すると認めるときでなければ、その証明をしてはならない。この場合において、自動車検査員が当該自動車について国土交通省令で定める技術上の基準により同項の点検を行い、その結果保安基準に適合すると認めた部分は、国土交通省令で定めるところにより、検査において保安基準に適合するものとみなす。
5  自動車検査員は、第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車又は第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車については、当該自動車の構造等に関する事項がそれぞれ当該自動車に係る一時抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一でなければ、第一項の証明をしてはならない。
6  保安基準適合証及び保安基準適合標章には、国土交通省令で定めるところにより、有効期間を付さなければならない。
7  新規検査又は予備検査(第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた乗用自動車又は第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車に係るものに限る。)に際し、当該自動車に係る一時抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書とともに有効な保安基準適合証の提出があつた場合には、第五十九条及び第六十条並びに第七十一条の規定の適用については、当該自動車は、国土交通大臣(第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会。次項、第十項及び次条第四項において同じ。)に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。
8  継続検査に際し、有効な保安基準適合証の提出があつた場合には、第六十二条の規定の適用については、当該自動車は、国土交通大臣に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。
9  前二項の検査の申請をする者は、第二項の規定により同項に規定する事項が登録情報処理機関に提供されたときは、国土交通省令で定めるところにより、前二項の申請書にその旨を記載することをもつて保安基準適合証の提出に代えることができる。
10  前項の規定により保安基準適合証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが第七項又は第八項の申請書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。
11  第一項の規定による自動車検査員の証明を受けた自動車が国土交通省令で定めるところにより当該証明に係る有効な保安基準適合標章を表示しているときは、第五十八条第一項及び第六十六条第一項の規定は、当該自動車について適用しない。
12  第七十一条の二第六項の規定は、保安基準適合証について準用する。


指定工場についての規定です。指定工場において整備・検査を受けて、当該工場の自動車検査員が保安基準に適合する旨の証明をした場合には、国の検査場において検査を受けることが省略されうことになります。指定工場が民間車検場とも呼ばれる所以です。要するに、指定工場には保安基準に適合させるだけの信頼できる設備・技術・人材が揃っており、国の検査機関と同様の検査設備があり、国の検査官と同様の検査員が常駐しているということの証でもあるわけです。

 
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